加入できる場所は住民登録のある市町村です。
主に会社を退職後にどこの会社にも属さない状態、つまり無職になった人やどの保険にも加入することのできない自営業者は、原則としてこの国民健康保険に加入することになっています。
そのため、わが国では国民全員が何らかの形で健康保険に加入していることになります。
国民健康保険に加入すると、市区町村から被保険者証（保険証）が交付されます。
病院などでの支払いの際の負担額は原則として３割負担になります。
国民健康保険の被保険者の世帯主は、属する市区町村に保険料を払わなくてはなりません。
市区町村の中には保険料という言い方ではなく、「国民健康保険税」という言い方をするところもあるようです。
世帯主がたとえ国民健康保険以外の保険に入っていても、その世帯の中に国民健康保険に加入している人がいる場合は原則として世帯主が保険料の納付義務を負うことになります。
ですから世帯主は責任を持って義務を遂行しなくてはならないのです。
国民健康保険は一度加入の手続きをすれば、社会保険加入や転出の理由がない限り、脱退することは不可能です。
会社などを退職したら速やかに手続きをするように、となっていますが、現実にそれを罰する法律はないので加入しないとならない人が加入していないという事態も起きているようです。
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国民 健康 保険 高額 医療
今困っているのは医療費で輸血などで毎月膨大な治療費がかかっており家庭を逼迫しています。本人は生命保険等には入っておらずこちらも国民健康保険の高額医療補助制度がある程度しか知識がありません。この他に少しでも治療費を抑える為の助成制度などは ...(続きを読む)
木津川市の32人に過払い 高額医療費の算定誤る
京都新聞
京都府国民健康保険団体連合会（京都市下京区）は４日、医療機関での窓口負担が一定額を超えると払い戻される高額医療費の算定を誤り、木津川市の３２人に対して計約９万１０００円の過払いがあった、と発表した。 同連合会によると、算定を誤ったのは、木津川市が旧 ...(続きを読む)
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